特別養子縁組制度を利用して、養子を迎えるには、まず児童相談所や民間団体に育て親の候補として登録する必要があります。特別養子縁組では、子どもを迎えるまでの聞に、縁組を仲介する行政期間の児童相談所や民間団体は、縁組を成立させるかどうかを判断する家庭裁判所の面接など、夫婦が子育てをするうえでめざしていることや大事にしていることを、くり返しくわしく聞かれます。児童相談所では、その結果をふまえ、夫婦を養子縁組里親として各都道府県で聞かれる児童福祉審議会 の里親認定部会で審議して、認定を決めます。児童相談所では 虐待を受けた子どもの保護 、非行や発達、障害に関する相談支援まで、子どもの福祉に関するあらゆる仕事を行います。家庭の経済状況なども調べられます。児童相談所を通じて子どもを迎える場合、基本的に費用はかかりません。また、特別養子縁組が成立するまで、育ての親は自治体から子どもを委託された養子縁組里親となるので、その間には子どもの生活費が支給されます 。民間団体と異なり、子どもに対する条件は、年齢、性別などをある程度考慮されますが、条件が多いほど紹介が難しくなります。里親に鳴るには25歳以上60歳未満の夫婦でなければならず、独身の場合 25歳60歳未満で子どもの養育経験がある、保母 看護士などの資格者の条件となります。子供の心身の状況が判断しにくいため、乳児はほとんど委託されることは少なかったといえます。これまでは、児童相談所では、産みの親の家庭で養育されることを最終的な目標としているため、新たな実の親子関係が結ばれる特別養子縁組は推奨されていなかったともいえ、平成28年児童福祉法が一部改正され、国としても特別養子縁組を推進していく方針を決定しました。各自治体の児童相談所で、特別養子縁組の仲介・相談は行っていますが、各地方自治体によっての差が大きいのが現状です。