民間には、児童相談所で行うような里親登録は必要ありませんが、登録に当たっては、面接や研修を積み重ねる必要があり、費用がかかります。以下諸条件は団体により異なります。数十万円程度の場合もあれば、100万円~200万円程度ほどが必要になります。

育ての親となるには40歳未満、夫婦のどちらかが専業主婦になれるなどの条件があることもあり、不妊治療により40代を越えてしまうとむずかしい場合があります。里親登録を義務付けている団体もあります。また基本的に子供に対する条件をつけることはできませんが、児童相談所に比べると、早い紹介を受けることが出来ることが多いようです民間の個人や団体が特別養子縁組の仲介をするには、各都道府県への第2種社会福祉事業の届け出が必要になります。厚生労働省によると、 2015年現在、全国で沼の団体がこの届け出を出しています。医療法人のほか、宗教法人、社会福祉法人、公益福祉法人、一般社団法人 など、法人格をもった団体が手がけるケースが多く、各団体により、子供や生みの親の側、養親となる側いずれかに対するアドヴァンテージが高い団体など、違いがあります。厚生労働省は養子縁組あっせん法施行に合わせ2019年度から、斡旋を手掛ける民間事業者への助成を決定しています。子どもを迎える養親への支援や事業者の人材育成に補助し負担軽減につなげようとしています。2017年に行われた厚生労働省の有識者会議では、5年で倍増、年間1,000件の成立などを目指されることが確認されました。規制緩和の一方で、民間業者に対する不安も解消されているとはいえません。