2016年の養子縁組斡旋法案が可決し、斡旋業者の許可基準が定められ、社会福祉法人や医療法人などに限るとし、営利や脱税目的としない事などを明記しています。無許可で斡旋の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金とするなど、悪質な民間業者を排除することが目的とされます。しかし児童斡旋の仲介業者もさまざまであり、なかには非合法な業者や団体、あるいは海外への児童斡旋をすすめる場合もあります。産婦人科や宗教団体の場合もあります。悪質な人身売買のブローカーも存在します。悪質なものも良質なも、生まれて来る赤ちゃんが新しい家庭で幸せに育つことと、生みの母親の今後の人生の幸福を願う言葉にみちた文句を謳います。斡旋事業者は家庭で子供育てることの大切さ、幸福を強調します。民間の斡旋事業者が養子縁組にこだわる主な理由は、施設偏重を貫き、家庭養育を軽視してきたこれまでの児童福祉政策に対する根強い不満がある。要保護児童の事例、望まない妊娠の事実を知ったが場合、産婦人科にしても、任意団体にしても児童相談所などに通告しなければなりません。しかし罰則もなく、児童相談所は家庭への斡旋に対してこれまで積極的でなかったために、家庭への斡旋を倫理的に良し、あるいは、そのブローカーとして存在し経済的利益を過度に求める場合は通告を行わない例がおおかったのです。またこれから赤ちゃんを産む、そのような母親にとっても、公的機関がかかわり事実が公にさらされる不安が生じるので、中絶や、うるさいことを指摘しない医者に替え、結果的に母体や子供に悪影響を及ぼしてしまうことも考えられます。