養子縁組と里親制度は、保護を必要とされる子どもに、家庭での養育を提供するための制度といえます。里親制度は、育てられない親の代わりに一時的に家庭内で子どもを預かって養育する制度で、里親と子どもに法的な親子関係はありません。実親が親権を持ちます。里親には、里親手当てや養育費が自治体から支給されます。養子縁組には民法上において、養子の種類として契約型の普通養子と決定型の特別養子の二種類が存在します。子供の側から養子を考えると、里親制度と特別養子縁組が重要になってきますが、まず、現在に至るまで永らく日本における養子を制度化する基準となっている、親の立場かえあ制度化されている普通養子縁組制度についてみてゆきます。

普通養子は、子どもの養育のため、家督や家名を継がせるため、将来、養子に扶養してもらうため、配偶者の連れ子を養子とするためなど、さまざまな目的により行われています。 日本では、養子縁組の多くは普通養子です。当事者同士の契約により縁組みがなされますが、養子になる人間が子供である場合には、自らの意思で縁組の契約することは難しいとされ、15歳未満である場合は法定代理人がこれを決定出来ることになっています。未成年者を養子とする場合や後見人が被後見人を養子とする場合も、家庭裁判所の許可が必要になり、家庭裁判所の許可が必要になります。養親のほうは、成人以上であれば未婚の単独者でも可能で、養子の側にも年齢制限はありません。養子が結婚するときに、婚姻届の父母の氏名欄には実の父母の名を書き、養父母はその他の欄に書くことになっています。つまり養子とその実父母とは戸籍上でも関係が継続しているということになります。