特別養子縁組みは主に子どもの福祉、利益を図るため行われます。養子が6歳未満(6歳未満から事実上養育していたと認められた場合は8歳未満まで可能)までの場合しか特別養子縁組を認めていません。戸籍上は実父母との関係は終了し、養父と実母の「長男」「長女」と実子扱いになります。養親になるには婚姻している夫婦(単独 不可)でなくてはならず、さらに夫婦のどちらか一方が25歳以上である必要があります。また養親になる前に6ヶ月の試験養育期間と家庭裁判所による審判が必要になります。いちど特別養子縁組が結ばれると、よほどの理由がな い限り、成立した特別養子縁組を養親側から解消、離縁することはできません。特別養子縁組は原則として 6歳未満の乳幼児が対象となるので、幼い頃にはわからなかった障害などの心身の特徴が、子どもの成長とともにあきらかになることもあります。離縁は、育て親の側による虐待、悪意の遺棄、その他子どもの利益を著しく害するとき、実父母がその子を監護できる場合に限って認められます。

特別養子は、実の親子関係を結ぶことを意味します。実子との親子関係を断ち切ることの重大さが考慮されるため、普通養子よりも厳格な手続きを求められます。養子が6歳未満という幼児に限るのは、6歳以上になれば自我も強くなり、年齢が上がるほど新しい家族への適応が難しくなるために、養親、養子双方の側にとって実の親子関係を成立させる。限度として基準が設けられているといえる。しかし外国には、子どもの年齢(欧米では15~18歳というケースが多い)ではなく親子間の年齢差を基準にしているケースもあります。